TOP > 介護・福祉関連情報 > 「介護の団体、今後もまとまって行動を」―全老健・東会長

「介護の団体、今後もまとまって行動を」―全老健・東会長

一覧に戻る

全国老人保健施設協会(全老健)は8日、2018年度介護報酬改定に関する記者会見を開いた。会見の席上、東憲太郎会長は、報酬全体の改定率が0.54%とプラス改定になった点について、介護関連の11の団体がまとまって署名活動に取り組んだことが功を奏したと指摘。「今後も介護の団体として団結し、まとまって動いていきたい」と述べた。

全老健など介護関連の11団体は昨年11月15日、約182万人分の署名と要望書を菅義偉官房長官や麻生太郎財務相、加藤勝信厚生労働相に提出し、18年度の介護報酬改定に向けた財源確保を求めた。東会長は署名を提出した際、麻生財務相が、さまざまな団体が一致団結して要望したことを高く評価していたと指摘。11団体がまとまって署名活動に取り組んだことがプラス改定実現に大きく影響したとする考えを示した。その上で「この動きを継続し、事あるごとに介護の団体として団結して動いていきたい」と述べた。


(記者会見する全老健の東会長)

介護老人保健施設の報酬が、利用者の在宅復帰率やベッド回転率、リハビリ専門職の配置割合などの達成率によって、「在宅強化型」や「基本型」「その他」など5つに分類されることになった点について東会長は、現在の従来型の老健でも、「基本型」に移行すれば報酬は上がるとするシミュレーションを紹介。一方、「その他」型になった場合、基本報酬が下がるだけでなく、算定できる加算も大きく制限されることから、各施設は少なくとも「基本型」の算定を目指すべきとした。

今回の改定を100点満点で採点した場合の評価を求められた東会長は「80点」と述べ、減点要因として、大規模の通所リハビリの基本報酬が引き下げられた点などを減点要因として挙げた。

また、政府が2兆円規模の新たな政策パッケージに盛り込んだ介護福祉士の賃上げについて意見を求められた東会長は、「現場で働く職員の頑張ろうというモチベーションになる。いわゆる潜在介護福祉士も戻ってきてくれるのではないかと期待している」とした。

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

一覧に戻る

このページのトップへ戻る

介護・福祉関連商品・サービスの検索