TOP > 介護・福祉関連情報 > 小規模の特養、赤字施設が4割超

小規模の特養、赤字施設が4割超

一覧に戻る

福祉医療機構は2016年度の特別養護老人ホーム(特養)の経営状況の調査結果を発表した。それによると、規模が小さい特養ほど経営環境は厳しく、定員29人以下の特養では4割超が赤字施設だった。

調査は、同機構の貸し付けの対象で、開設後1年以上経過している特養4759施設に対して実施。このうち、従来型は1884施設、個室ユニット型が2523施設、一部個室ユニット型352施設だった。

赤字の施設の割合は、特養全体は32.8%で、15年度と比べて1.4ポイント上がった。類型別では従来型が35.2%(前年度比1.2ポイント増)、ユニット型では31.0%(同1.5ポイント増)だった。

さらに赤字施設の割合を施設の規模別で分析したところ、規模が小さくなればなるほど、その割合が高まることが分かった。具体的には定員100人以上の赤字施設の割合は25.2%だったが、定員50人以上79人以下の施設ではその割合は34.7%まで上昇。最も規模が小さい定員29人以下の施設では、その割合は41.9%に達した。

また、従事者1人当たりの人件費は、規模が大きな特養ほど高くなる傾向も見られた=表=。


(イメージ)
※クリックで拡大


規模の小さな特養ほど苦しい経営を強いられている背景について福祉医療機構では、経費や人件費など、経営上のスケールメリットが働きにくいことが影響していると分析。さらに規模が小さくなるほど従事者1人当たりの人件費が低くなる傾向があることから「小規模な施設だけを運営する法人は、比較的規模の大きな施設を持つ法人よりも給与水準で見劣りする。人手不足が深刻化する中、規模の小さな特養は人材確保面でも苦戦することが見込まれる」(同機構・経営サポートセンターの本地央明氏)と警鐘を鳴らしている。

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

一覧に戻る

このページのトップへ戻る

介護・福祉関連商品・サービスの検索