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診療報酬の改定案を答申、中医協―“トリプル改定”の議論に終止符

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今年4月の診療報酬の改定に向け、具体案を検討してきた「中央社会保険医療協議会」(中医協、厚生労働相の諮問機関)は7日、各項目の点数や施設基準の概要などを盛り込んだ改定案をまとめ、加藤勝信厚労相に答申した。これを受け、同省では来月上旬にも官報告示する方針。6年に1度の“トリプル改定”をめぐる議論に、ようやく終止符が打たれた。


改定案を受け取る高木美智代厚労副大臣=右=

今回の改定率は、医師や看護師らの人件費などに当たる「本体」が前回を上回る0.55%(国費で約600億円)となり、2008年度から6回連続のプラス改定となる。一方、全体では1.19%の引き下げで、14年4月の消費税の引き上げに伴う補てん分を除いて比較すると、実質3回連続のマイナス改定だ。

また、改定の基本方針では、▽地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進▽新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実▽医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進▽効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上―の4つの視点が打ち出されている。

■末期がん患者、CMへの情報提供を義務化へ

ケアマネジャー関連では、医療機関と居宅介護支援事業所との情報共有を促す仕組みが加わる。具体的には、「在宅時医学総合管理料」と「在宅がん医療総合診療料」を届け出る医療機関に対して、末期がんの患者の予後や病状の変化に合わせて必要となるサービスの内容などを、その患者を担当するケアマネに伝達することを新たに義務付ける。

4月の介護報酬改定では、末期がんの利用者の自宅などをケアマネが頻回に訪問し、そこで把握した情報を主治医らに提供した場合の評価として、「ターミナルケアマネジメント加算」が新設される予定で、今回の義務化は、ケアマネとの情報共有を医療機関側に強く求めるものだ。

■「入院後3日以内」のCMとの連携を強化へ

介護報酬の改定では、居宅介護支援の「入院時情報連携加算」の中身が大幅に変わり、同加算(I)の対象が「入院後3日以内の情報提供」に厳格化される一方、同加算(I)と同加算(II)のいずれも、医療機関に情報を伝達する際の手段の制限が撤廃される。これは、診療報酬との連携を意識した見直しだ。

4月の診療報酬改定時に改称となる「入退院支援加算1」(現退院支援加算1)は、入院後3日以内に退院が困難な患者を見つけだし、早期退院につなげる取り組みなどを評価するもので、今回、「入院時情報連携加算(I)」の評価が「入院後3日以内」に見直される背景には、入院時の医療と介護の連携を図る狙いがあると言っていいだろう。

■今後の検討課題、医療と介護の連携推進も

改定案では、2年後の次期改定に向けた検討課題となる「附帯意見」も盛り込まれた。医療と介護の連携に関しては、介護療養病床の見直しや介護医療院の創設などの方向性を踏まえ、▽患者が望む場所での看取りの実現▽維持期リハビリの介護保険への移行などによる切れ目の無いリハビリの推進▽地域包括ケアシステムを担う医療機関や訪問看護ステーションと、ケアマネや介護保険施設などの関係者の連携推進―につながる評価のあり方が挙がった。

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

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