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診療報酬改定案の骨子で意見募集―19日まで、厚労省

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4月の診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は12日、来月上旬にもまとめる改定案の骨子を了承した。これを受け、同省は同日午後、骨子に対する「パブリックコメント」を開始。19日まで、電子メールなどで国民の意見を募集している。

骨子では、居宅介護支援事業者などに対して、医療機関が患者情報を提供する場合の評価となる「診療情報提供料(I)」の要件の見直しが明記された。現行の算定期間は、退院後2週間以内だが、「介護支援連携指導料」を算定しない患者に限り、入院中の算定を認めることで、医療機関とケアマネジャーの連携を強化する。

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また、要介護認定を受けている末期のがん患者に関して、医療機関が訪問診療の医学管理料を算定する場合は、患者を担当するケアマネジャーとの情報共有を義務化する方針も盛り込まれた。末期がんの患者は、死亡する2カ月ほど前から急速に身体機能が低下するといわれており、患者の状態の変化に応じた迅速なサービスの提供につなげることが狙いだ。

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中医協では今後、具体的な点数などを盛り込む改定案の作成作業に入り、来月上旬にも厚労相に答申する。

◎厚労省のホームページ

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

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