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特養の見守り機器の需要、トイレなどの「転倒検知」が最多

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入所者のベッドの周りに、離床や転落を防止するための「見守り機器」を設置している特別養護老人ホームが全体の8割超に上ることが、市場調査などを手掛ける「シード・プランニング」(東京都文京区)のアンケート調査の結果で分かった。現時点で機器を設置していないものの、今後の導入の必要性を強く感じる機器では、居室やトイレ内の「転倒検知センサー」を挙げる施設が最も多かった。

同社は昨年11月、全国の特養から無作為抽出した2000施設に調査を依頼し、見守り機器の活用状況や今後のニーズなどについて調べた。回答数は225施設。

既に導入している見守り機器(試験導入を含む)の種類を尋ねたところ、「ベッド周辺の離床・転落センサー」が84%で最も多く、次いで「移動・位置による徘徊検知センサー」「居室の映像・音声(カメラ)」(いずれも7%)などと続いた。

現時点で導入していないものの、今後の必要性を強く感じる機器では、「居室・トイレ内の転倒検知センサー」(40%)がトップで、以下は「移動・位置による徘徊検知センサー」(27%)、「排尿・排泄検知センサー」(25%)などの順だった。

厚生労働省は今年4月の介護報酬改定で、一定数以上の見守り機器を設置している特養などに対して、「夜勤職員配置加算」の職員数の基準を緩和する方針を固めている。いわゆる「介護ロボット」が介護報酬上で評価されるのは初めて。

◎シード・プランニングのホームページ

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

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