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高齢者関係の施設など、耐震化に未対応は5900棟

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特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)、デイサービスなど高齢者向けの施設や事業所のうち、一定の耐震性を持ち合わせない建物が全国で約5900棟あることが、厚生労働省の調査で分かった。

厚労省は社会福祉施設などの耐震化状況について、原則として年1回、調査を実施している。今回は、2016年3月31日時点の耐震化状況について調査。建築基準法の改正によって新しい耐震基準(新耐震基準)が施行された後に建築された建物かどうかや、新耐震基準に適応するための改修が行われたかどうかなどを調べた。

その結果、10万947棟ある高齢者関係の施設や事業所のうち、新耐震基準に適応していたり、基準に適応するための改修などを行っていたりする施設や事業所は9万5091棟となった。一方、5856カ所の施設や事業所では、新耐震基準に適応しておらず、適応するための改修も行われていなかった。耐震化の対応率(耐震化率)は94.2%だった。

■耐震化未対応、特養は355棟、デイは2818棟
主なサービス種別では、特養の耐震化率は96.0%、未対応の施設は355棟だった。老健の耐震化率は98.7%で未対応は54棟、有料老人ホームの耐震化率は96.3%で未対応は417棟だった。

また、デイサービスの耐震化率は91.2%で未対応は2818棟、グループホームの耐震化率は97.2%で未対応は357棟だった。

地域包括支援センターの耐震化率は90.6%、未対応は389棟となった。

■社会福祉施設全体では未対応は2万棟余
児童関係の施設や障がい者関係の施設などまで含めた社会福祉施設全体の耐震化率は89.6%で、未対応は2万1788棟だった。



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