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管理者=主任CM、介護職員らからも批判的な声

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2018年度の介護報酬改定に合わせ、居宅介護支援事業所の管理者が主任ケアマネジャーに限定されることについて、ケアマネだけでなく現場の介護職員の間でも、どちらかいうと批判的な意見を持つ人が多いという調査結果を、UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)が取りまとめた。調査では、18年度の介護報酬改定に合わせて創設される訪問介護(生活援助中心)の新研修について、6割近くが創設に反対していることも分かった。

NCCUでは、12月1日から5日にかけて、ホームページ上で組合員に対するネットアンケートを実施。413人から有効回答を得た。

■「主任CMの研修と管理は別」が34%
主任ケアマネを居宅介護支援事業所の管理者要件にすることへの意見を複数回答で尋ねた質問に対しては、「主任ケアマネの研修内容と管理者は別なので反対」が34.4%で最も多かった。

次いで多かったのは「主任ケアマネを取得するための費用を法人が出してくれるのなら賛成」(32.9%)。以下は「主任ケアマネになると業務負担が大きくなるのでなりたくない」(23.0%)、「主任ケアマネはケアマネの人材育成に優れているので賛成」(19.6%)、「主任ケアマネになれる枠が決まっている(年1回 人数限定)ので反対」(16.9%)などの順で、どちらかといえば、制度導入に批判的な意見を持つ人が多い結果となった=グラフ=。



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自由回答では「主任ケアマネの不足が考えられるし、人材を確保できるかが分からない」や「主任ケアマネが退職した場合、次が見つからなかったら(事業所が)継続出来ないと思うが、その場合の利用者さんはどうなるのか疑問に思う」などの意見が寄せられた。

■生活援助の新研修、反対が約6割
訪問介護(生活援助中心)の新研修創設について、賛否を尋ねた質問では、「反対」が58.4%、「賛成」が41.6%となった。

新研修修了者がサービスを実施することへの意見を複数回答で尋ねた質問では、最も多かったのは「サービス中の身体的急変に対応できるか不安」(55.7%)。次いで多かったのは、「日常の身体的変化に気づけるか不安」(54.2%)や「認知症高齢者への対応ができるか不安」(51.6%)、「サービス区分ごとに訪問介護員が異なる為、利用者の生活を総合的に判断しづらくなる」(49.6%)など。

一方、「訪問介護員のスキルに合ったサービスに専念することができる」(13.1%)や「介護福祉士等が専門知識を必要とするサービスに専念できる為、サービスの質の向上が期待できる」(10.2%)など、その導入に前向きな現場関係者は1割程度だった。

新研修の具体的な内容は固まっていないが、130時間の研修が課される介護職員初任者研修をたたき台に、生活支援に特化した簡素なカリキュラムとなる方向性は示されている。ただし、介護業界の中には、簡素なカリキュラムだけで訪問介護の現場を担う人材を育成する点を問題視する関係者も少なくない。今回の調査結果は、そうした現場関係者の問題意識の現れといえる。

■デイの時間区分の細分化、「業務量増」を懸念する声が半分に
さらにサービス提供時間の区分が2時間ごとから1時間ごとに細分化され、基本報酬の大幅な見直しも予想されるデイサービスについて懸念されることを複数回答で尋ねた質問では、「事務作業が複雑になり、業務量が増える」が49.9%で最も多く、以下は「勤務時間が変わる可能性がある」(33.4%)、「賃金が下がる」(32.4%)などとなった。「利用者のニーズに応えやすくなる」という前向きな答えを寄せた人は25.7%だった。

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

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