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18年度に「受動喫煙対策推進官」を新設―厚労省

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2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙を防止するための強化策の検討が進む中、厚生労働省は18年度、新たな課長級の役職となる「受動喫煙対策推進官」を創設することを決めた。現在、同省健康局の健康課長が行っている関係機関との調整役などを担う。

厚労省はまた、内閣府が所管する「成年後見制度利用促進業務」を引き継ぎ、同業務を担当する課長級の「大臣官房参事官」を新たに設置することも決定。成年後見制度は、認知症の高齢者や知的障がい者ら、同省が所管するさまざまな業務にかかわる。新設する参事官は、こうした業務を横断的に統括する。

昨年5月の「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の施行に伴い、同業務の事務部門が2年以内に同省に移管されることになっていた。

◎厚労省のホームページ

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

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