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集合住宅などの同一減算、「50人以上」でより厳しく―厚労省が基準案変更

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厚生労働省は6日、社会保障審議会介護給付費分科会に、訪問介護や訪問入浴、訪問看護などの事業所が集合住宅の住人にサービスを提供した場合、報酬が減らされる仕組み(同一建物等減算)の基準案を修正し、再提案した。新たに対象に加わるマンションなど一般的な集合住宅も含め、より厳しい減算が適用される条件が変更されている。

厚労省が提案した同一建物等減算の詳細を報じた記事はこちら

同一建物等減算は、訪問介護事業所などが有料老人ホームや軽費老人ホーム、養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に住む人にサービスを提供した場合に適用される制度。


(社会保障審議会介護給付費分科会、6日)

既に厚労省は、2018年度の介護報酬改定に合わせ、同一建物等減算の対象を賃貸マンションなどの一般的な集合住宅にも拡大する方針を提示している。また一般的な集合住宅も含め、より厳しい減算が適用される要件案として「利用者の人数が一月あたり20人以上の場合」も示していた。

この案について同分科会の委員から、特に20人以上という要件が事業所の経営にとって厳し過ぎるとする意見が出た。そのため、厚労省では改めて介護事業経営実態調査の結果などを分析し直した上で、要件の人数を50人に変更する案を示した。この提案に対し、委員から反対意見は出なかった。



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