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集合住宅内の居宅サービスだけのケアプラン、規制へ−厚労省

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厚生労働省は6日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶大名誉教授)に、2018年度の介護報酬改定に向けた同分科会の議論の取りまとめ案を示した。居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定するなどの基準変更案が盛り込まれている。また、厚労省はこれまでの議論を踏まえ、集合住宅と同じ建物内や敷地内にある居宅サービスのみで構成したケアプランは適切ではないことを居宅介護支援の運営基準で明確にする方針なども追加で示した。

介護保険サービス事業所を併設する集合住宅の中には、併設したサービスの利用を入居の条件として示す例もある。この実態について同分科会の委員の間からは、利用者にとって適切なケアプランの作成につながらないとする批判が続出。厚労省も18年度の介護報酬改定に合わせ、規制に乗り出す方針を固め、同分科会の取りまとめ案に「利用者の意思に反し、集合住宅と同一敷地内などにあるサービス事業所のみをケアプランに位置付けることは適切ではないことを明確化する」の一文を盛り込んだ。

■共生デイと共生ショート、加算算定の要件に「地域貢献活動」追加へ
さらに厚労省は、これまでの同分科会で提案した共生型サービスの加算の要件を変更する案も、取りまとめ案に追加した。


(社会保障審議会介護給付費分科会、6日)

要件案が変更されたのは、共生型デイサービスと共生型ショートステイ。これまでの案では、いずれのサービスも障がい報酬の水準を基本とし、社会福祉士などの生活相談員を配置している場合、加算で評価するとされている。

これに対し、新たに厚労省が示した案では、加算を算定するには、生活相談員の配置に加え、住民向けの健康教室や認知症カフェなど「地域に貢献する活動」を実施しなければならないとしている。

■主任CM、研修機会の担保を求める声も
追加案も含めた厚労省の取りまとめ案を受けての議論では、居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネに限定する以上、その研修を受ける機会は今まで以上に担保すべきとの意見が出た。また、基準以上の回数の生活援助中心の訪問介護が盛り込まれたケアプランを地域ケア会議で検証する案については、制度導入後、その効果や影響を検証すべきとする意見が相次いだ。ただし、取りまとめ案そのものに対する強硬な意見は出なかった。

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

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