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末期がん患者の在宅医学管理、CM連携を要件に―厚労省方針

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来年春の診療報酬改定に向け、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)の総会で、末期がんの在宅患者に対する医学管理料の算定要件として、医療機関とケアマネジャーの連携を新たに加えることを提案した。情報共有などで迅速なサービスの提供につなげるためだが、日本医師会(日医)の委員からは慎重論が相次いだ。


在宅医療について議論した総会(10日、厚労省)

昨年度の厚労省の調査によると、看取りに向けてケアマネが行った支援として、「福祉用具等を用いた環境整備」と回答した診療所の主治医(訪問診療の医師を含む)が81.5%で最も多かった。また、主治医が看取った利用者に関して、ケアマネが予後などの病状について意見を求めていたケースは66.0%だった(いずれも複数回答)。

末期がんの患者は、死亡する2カ月ほど前から急速に身体機能が低下するといわれており、同省側は、患者の状態の変化に応じたサービスを提供するため、医療機関とケアマネとの情報共有などを、在宅医療の医学管理料の算定要件として追加することを提案した。

在宅医療の診療報酬は、(1)定期的な訪問診療(2)総合的な医学管理(3)人工呼吸器などの指導管理―の主に3つの評価=図=に分かれており、同省案は(2)の「在宅時医学総合管理料」などに新たな要件を加えるというものだ。


厚労省の資料より抜粋
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■「医療の理解が最低条件」

厚労省の提案に対して、日医の委員からは慎重論が相次いだ。松本純一常任理事は、「よく経験するが、医療的ケアが必要で介護保険を使う際、訪問看護が必要だと説いても、ケアマネが理解できず、訪問介護と言ってくることがある」とした上で、「ケアマネが医療の必要性について十分理解していることが最低条件だ」と注文を付けた。

また松本吉郎常任理事は、「かかりつけ医とケアマネがあらかじめ合意した上で、かかりつけ医の指示で必要な医療サービスを提供し、それをケアプランに反映させるような柔軟性を持たせる必要がある」と述べた。

さらに今村聡副会長は、「患者がどういう状態で、どんなサービスを使い、どんな医療機関が訪問診療をしているのか、ケアマネは当然把握している。そうでなければケアマネジメントはできない」と主張し、医療機関とケアマネの情報共有は既に行われているとの認識を示した。

このほか、連合の平川則男総合政策局長は「訪問看護との連携も考える必要がある。在宅での看取りを推進する意味でも重要だ」と問題提起した。

■介護報酬と併せて対応―医療課長

厚労省保険局の迫井正深医療課長は、介護保険の申請時に必要な「主治医」と、実際のかかりつけ医とが一致しない場合、ケアマネが情報を共有する相手が定まらないケースなどがあることを指摘。その上で、「今回は同時改定なので、例えば、介護保険の居宅療養管理指導の考え方や、ケアマネ事業所におけるさまざまな情報のやり取りを、医療保険の流れと整合させるということも含めて考えている」と述べた。

◎厚労省のホームページ

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

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