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訪看、要支援と要介護の基本報酬に「差」を設ける方向へ―厚労省

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厚生労働省は、訪問看護の基本報酬のうち、要支援と要介護の間に「差」を設ける方針を示した。8日の社会保障審議会介護給付費分科会に示した。また、ターミナルや重度者への取り組みの充実を図るため、看護体制強化加算の要件を見直すなどの方針も示した。

訪問看護については、利用者の状態にかかわらず同じ単位数が設定されている。ただ、厚労省が実施した調査によると、要支援の利用者へのサービスでは、家族などへの介護指導や体を清潔に保つための管理といった業務の割合が高い一方、要介護の利用者では、褥瘡の予防や処置、膀胱留置カテーテルの交換・管理など、医療的ケアの業務の割合が高いことが分かった=グラフ=。



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訪問看護でも要支援の人と要介護の人では、必要とするサービスの質が明確に異なるという結果が示されたことを踏まえ、厚労省は、基本報酬に差を設けることを提案した。この提案に対し、反対する委員はいなかったため、2018年度の介護報酬改定では、厚労省の提案が実現する見通しだ。

具体的にどのような「差」を設けるかについては、今後の検討となる。ただし、要介護の人の場合、医療的ケアが必要なサービスが多いことなどから、他のサービスと同様、要支援の人のサービスの単位は低めに抑え、要介護の人のサービスに比較的多くの単位を付与する可能性が高い。

■訪看からのPTなど訪問、報酬や要件見直しへ

また厚労省は訪問看護ステーションの理学療法士らがサービス提供をする場合について、その要件や報酬を見直す方針も示した。


(社会保障審議会介護給付費分科会、8日)

厚労省の調査によると、訪問看護ステーションの理学療法士らからサービスを受けている利用者のうち、約30%が理学療法士らだけからサービスを受けていた。さらに理学療法士らだけからサービスを受けている利用者の約2割は、看護師がアセスメントのために自宅を訪れることが基本的にないことが分かっている。

こうした状況に対し、同分科会の委員からは「看護師が全くアセスメントにかかわっておらず、理学療法士らと連携していないステーションがあるのは問題で、是正が必要」との意見が出ていた。

分科会の委員の意見などを踏まえ、厚労省は次のような基準の変更などを提案。さらに、提案の実現に合わせて報酬の評価の見直しも提案した。

◎利用者やサービスの提供状況を看護職員と理学療法士らが共有するとともに、訪問看護計画書と訪問看護報告書は、看護職員と理学療法士らが連携して作成する
◎看護職員は定期的に利用者のもとを訪問し、その状態を適切に評価する
◎理学療法士らだけのサービス提供は、看護職員の代わりにさせる訪問であることなどを利用者らに説明し、同意を得る。

この案についても、委員から反対意見はなく、18年度の介護報酬改定に反映される可能性が高い。

具体的にどのように報酬を見直すかについては、今後の検討となる。ただ、これまでの同分科会での議論は、看護職員が関与しないサービス提供を問題視してきた。この経緯を踏まえれば、理学療法士らだけのサービス提供の報酬が削減されるおそれもある。

■複数名訪問加算、看護職員以外も可能な新たな枠組みも

さらに厚労省は、1人でのサービス提供が難しく複数の看護職員が訪問する場合に算定できる「複数名訪問加算」について、介護職員などが補助者として同行した場合も報酬で評価する枠組みを設ける案を示した。

また、医療的ケアを必要とする人への対応を充実させるための「看護体制強化加算」については、▽現在は3カ月である「緊急時訪問看護加算」などの算定者割合の算出期間を見直す▽ターミナルケア加算の算定者数が多い場合について、新しい区分を設ける―などの見直し案を示した。

そのほか、現在は「特別管理加算」を算定する人だけに限定されている早朝・夜間、深夜の訪問看護に対する加算について、対象者を拡大する方針も示された。

これらの提案に対しても、委員からは大きな反対意見はなかった。いずれも18年度の介護報酬改定で実現する見通しだ。

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

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