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一般病院の赤字は「改善している」―財務省が“反論”

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大学病院などを除く「一般病院」の2016年度の損益率がマイナス4.2%だったとする「医療経済実態調査」(医療実調)の結果について、財務省は8日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、損益率が低い国公立病院を除くと「損益はむしろ改善している」との見解を示した。厚生労働省の調査結果に“反論”した格好だ。

医療実調は、診療報酬の改定率を決める際の基礎資料の一つで、厚労省は同日、16年度改定前後の医療機関の収支の変化などをまとめた調査結果を公表した。

それによると、入院と外来の診療報酬などに当たる「医業収益」に、施設・居宅サービスなどの「介護収益」を加えた合計額から費用を差し引くと、16年度の一般病院の収支はマイナス1億5706万円で、損益率は前年度から0.5ポイント悪化した。

一般病院の中には、国公立病院も含まれており、16年度の国立病院の収支額はマイナス1億2086万円(損益率はマイナス1.9%)、公立病院(都道府県立など)はマイナス7億4334万円(同マイナス13.7%)と、いずれも赤字幅が大きく、国公立病院を除いた損益率は0.1%の黒字だった。

財務省側は、回答した病院の構成が実際の分布とは異なり、特に損益率が低い公立病院の割合が高いとして、「必ずしも一般病院全体の経営状況を適切に反映していない面がある」と指摘。これを補正すると、国公立病院を除いた損益率は0.6%にまで上昇し、14年度の改定後と比べると「損益はむしろ改善している」と主張した。

また、自治体の負担で公立病院の赤字を補てんしている現状にも触れ、「公立病院を含めた損益状況で、国民負担による全国一律の診療報酬単価のさらなる引き上げを行うことは適当ではない」として、公立病院の機能の転換などの後押しを優先させる必要性を示した。

◎財務省のホームページ

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

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