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特養の「収支差」、過去最低水準に

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昨年度の特別養護老人ホーム(特養)の「収支差率」が過去最低の水準になったとする調査結果(速報値)を、特養を運営する法人などで組織する全国老人福祉施設協議会(老施協)が発表した。赤字施設の割合も33.8%と過去最悪となった。

老施協は今年7月から9月にかけて、全国の特養を対象に昨年度の収支状況を調査。2023カ所から有効回答を得た。

その結果、一般企業の収支差率に相当するサービス活動収益対計上増減差額比率の平均値は、前回調査より0.5ポイント低い2.5%となり、調査を開始した2002年度以降で最も低い値となった。また、赤字施設(※注)は、全体の33.8%に達し、こちらも調査を開始した05年度以降、最悪となった=グラフ=。



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老施協の担当者は、特養の各種加算の算定率は年々、増加傾向にあるにもかかわらず、全体平均の収支差率が下がり続けている点に注目し、「加算取得などの経営努力が追い付かないほど、15年度の介護報酬改定での本体報酬削減の影響は甚大といえる」と分析。18年度の介護報酬改定については「サービス維持のためにもプラス改定が必要」と訴えている。

※サービス活動収益対経常増減差額比率が0.0%未満の施設

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

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