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介護の外国人材、受け入れる事業所が3割―ニッソーネットが調査

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人材不足が深刻化する中、既に外国人材を受け入れていたり、近い将来、受け入れたりする予定の介護事業所がおよそ3割に達するとする調査結果を、福祉の人材サービスと育成に取り組むニッソーネットが発表した。今年11月1日、外国人技能実習制度に新たに介護職種が加わることについては、半数以上の事業所が賛成したとする結果も示された。

ニッソーネットでは今年8月から9月にかけて、同社のサービスを利用する事業者を対象にアンケート調査を実施。347カ所の事業所から有効回答を得た。

事業所での外国人労働者の受け入れ状況について尋ねた質問では、「すでに受け入れている」(19.9%)と「今後受け入れを予定している」(10.7%)を合わせた回答が30.6%となり、3カ所に1カ所の事業所は外国人材を受け入れているか、受け入れる予定であることが示された。「全く検討していない」と答えた事業所は26.2%、「検討しているが具体的には決まっていない」は33.7%、「過去に受け入れていたが現在は受け入れていない」は8.9%だった=グラフ=。




ニッソーネットでは、昨年に実施した同じ調査にくらべて、全く受け入れを検討していない事業所が15.6ポイント減ったことなどから、「現場では外国人材への関心が急速に高まっている」と指摘。関心が急速に高まっている背景としては、「今年11月から技能実習制度の対象職種に介護が加えられることなどもあるのではないか」としている。

実際、すべての事業所に技能実習制度に介護職種が加わることについて賛否を尋ねた質問では、賛成派(「賛成」と「やや賛成」の合計)が52.8%を占めた一方で、反対派(「反対」と「やや反対」の合計)は6.0%にとどまっている。ただし、「制度についてよくわからない」という回答が17.3%あった上、無効・無回答も23.9%あったことから、ニッソーネットでは「制度導入直前であるにも関わらず、その認知はあまり広がっていないのではないか」とも分析している。

■医療行為の研修修了者は伸び悩み

また、事業所の介護職員のうち、たんの吸引や経管栄養を行うための研修を修了した職員の数を尋ねた質問では、「10%未満」と答えた事業所が59.4%で最も多かった。次いで多かったのは「10%以上20%未満」(14.1%)で、医療行為の研修を終えた職員が全職員の2割に満たない事業所が全体の7割余りを占めた。「50%以上」と答えた事業所は5.5%にとどまった。この結果について、ニッソーネットでは過去の調査結果と比較した上で「現場でのニーズが高いにも関わらず、医療行為の研修修了者の割合は、大きく増加しているとはいえない」としている。

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

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