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介護医療院、大改修までは介護療養と同じ面積基準で−四病協が要望

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2018年4月、介護保険サービスの新たな類型として介護医療院が創設される。関連団体からのヒアリングが行われた13日の社会保障審議会介護給付費分科会では、病院の関連団体が、この新類型の人員の配置や療養室の面積などについて具体的な要望を提示した。利用者一人当たりの療養室の面積について、建て替えなどの大規模な改修を行うまでの間は、介護療養型医療施設(介護療養病床)と同じでよいとすることなどを求めている。


(社会保障審議会介護給付費分科会、13日、東京都内)

介護医療院は「日常的な医学管理」や「ターミナルケアや看取りへの対応」「生活の場としての機能」を兼ね備えたサービスで、廃止が決まっている介護療養病床の主な転換先として位置付けられている。想定される利用者像にあわせ、介護療養病床の療養機能強化型に相当するタイプ「I」と介護老人保健施設に相当するタイプ「II」が設けられる予定だ=表=。



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それぞれの報酬や各種基準については、今後、介護給付費分科会で議論される。なお、現在の介護療養病床の運営が認められる「経過期間」は23年度末までとなっている。

この介護医療院について、ヒアリングに参加した四病院団体協議会(※四病協)の代表者は、主に次のような要望を示した。

●介護療養病床での病棟単位でのサービスを参考に、「療養棟」単位でのサービス提供を基本とする。

●「I」の人員は、介護療養病床の療養機能強化型の人員配置を継承する。また、「II」については、介護療養型老人保健施設の人員配置を参考に定める。

●医師の宿直を義務化する。ただし、病院や診療所に併設される場合などは人員配置の兼任を認めるなど、基準を緩和する。

●療養室は、ユニット型や個室だけでなく、多床室も認める。多床室については、介護老人保健施設を参考に「1室の定員4人以下、一人あたりの床面積は8平方メートル以上」とする。ただし、転換した病院については、大規模改修を行うまでの間、一人あたりの床面積は6.4平方メートル以上を確保できていればよいとすべき。

●食堂・談話室・レクリエーションなどの生活設備を設ける。「I」と「II」の設備に関する基準は統一する。

また四病協の関係者らは、一般病床の中にも慢性期の患者を受け入れている病床が約8万8000床あることなどを説明した上で、一般病床が介護医療院となることも前向きに検討すべきとする考えを示した。この意見に対し、武久洋三委員(日本慢性期医療協会会長)は、医療費削減につながるなどの理由から賛意を示した。一方、東憲太郎委員(全国老人保健施設協会会長)は、一般病床からの転換を否定はしないとしながらも「やはり介護療養病床からの転換を優先してすすめるべき」と主張した。

※四病院団体協議会:民間病院を中心とした病院団体の協議会。日本病院会と全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成される。

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

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