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GHのショート利用枠、拡大求める―GHの業界団体

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13日の社会保障審議会介護給付費分科会では、グループホームや福祉用具貸与の関連団体からのヒアリングも行われた。グループホームの関連団体の代表者は、家族介護者を支援する目的などから、グループホームにおけるショートステイ枠を拡大することを要望。また、医療との連携の充実に向け、新たな加算の創設も提案した。福祉用具貸与の関連団体の代表者は、国が導入する方針を示している貸与価格の上限などについて、できる限り早い時期に公表することを求めた。


(社会保障審議会介護給付費分科会、13日、東京都内)

ヒアリングには「日本認知症グループホーム協会」や「日本福祉用具供給協会」の代表者らが参加した。

「日本認知症グループホーム協会」の代表者は、今後、グループホームは従来のサービス提供に加え、地域で暮らす認知症の人やその家族を支える拠点として役割を果たす必要があると主張。具体的には認知症カフェや福祉避難所の設置などの取り組みに乗り出すべきとした。そして、こうした取り組みに力を注ぐ事業所を報酬上で評価するよう求めた。

また、地域で暮らす認知症の人やその家族を支える拠点としての役割を強化するため、ショートステイ利用の要件緩和を求めた。現在、グループホームが短期利用者を受け入れられる枠は、「定員の枠内で1人を限度」とされている。ただ、同協会では、この枠だけでは十分な受け入れができないと指摘。常にショートステイを使える状態にするため、「1ユニットの定員+1人」までの受け入れを可能にすべきとしている。

■GHを補足給付の対象とすることも要望

そのほか、同協会では、入退院に伴う医療機関との連携を評価する加算や、歯科医師らとの連携強化を評価する加算の新設を要望。さらに、低所得の入居者への負担を軽減するため、グループホームも補足給付の対象にすることなども求めた。

■福祉用具貸与、上限額など「できる限り早く公表を」

「日本福祉用具供給協会」の代表者は、「福祉用具貸与価格上限制に対する要望」を提出した。

福祉用具貸与の商品の中には、平均的な価格と比べて非常に高い価格が設定されるケースがある。この問題を解決するため、国は福祉用具貸与の各商品に対し、一定の価格の上限を設定したり、全国的な平均貸与価格を公表したりする方針を示している。

同協会の要望はこの国の方針を踏まえたもの。具体的には全国的な平均貸与価格や価格の上限について、「できる限り早い時期に公表」することを求めた。さらに、価格の上限などを設けた後は、その施策によって、極端に高い価格設定に歯止めがかけられたかどうかの実態を把握することも要望している。

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

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