出展企業を募集中!知るナビで、帰社の介護・福祉に関する商品・サービスを紹介しませんか?

TOP > 介護・福祉関連情報 > 訪介の生活援助、人員基準緩和と報酬削減に強く反対―ヘルパー協会など

訪介の生活援助、人員基準緩和と報酬削減に強く反対―ヘルパー協会など

一覧に戻る

「安易な人員基準の緩和と介護報酬引き下げは、利用者の重度化につながる」−。13日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶大名誉教授)では、2018年度の介護報酬改定に向け、関連団体からのヒアリングを行った。出席したホームヘルパーの団体関係者は、同分科会の議論で、訪問介護の生活援助について、人員基準の緩和や報酬の引き下げを求める声が強まっていることに反発。専門性の高い生活援助は利用者の要介護状態の悪化防止に必須などと訴えた。また、小規模多機能型居宅介護(小多機)の関係者らは訪問やリハビリに関する加算の新設・拡充などを要望。定期巡回・随時対応型訪問介護看護(24時間訪問サービス)の関係者は、オペレーターの資格要件の緩和などを求めた。


(社会保障審議会介護給付費分科会、13日、東京都内)

■生活援助「独居の悪化防止には必須」−日本HP協会

ホームヘルパーの業界団体からは、「日本ホームヘルパー協会」と「全国ホームヘルパー協議会」の代表者が出席した。

「日本ホームヘルパー協会」の代表者は、同分科会の議論で、生活援助を中心とした訪問介護について、人員基準の緩和や報酬削減を求める意見が出た点を注目。それが実現すれば、ホームヘルパーのモチベーションの低下を招き、人材不足をさらに深刻化させることにつながりかねないとした。特に認知機能が低下した一人暮らしの高齢者らにとって、生活援助は、要介護状態を悪化させないために必須のサービスとし、安易に人員基準の緩和や報酬削減を行うことに警鐘を鳴らした。

また、同分科会の論点として、生活援助のみを1か月に31回以上利用する人が一定程度いることが示された点についても、「単に回数のみで(サービスの質や必要性を)評価すべきではない」と指摘。訪問回数が著しく多い事例については、その必要性などを地域ケア会議などで検証し、対応すべきと主張した。

さらに、▽サービス提供責任者に対して就任前研修を義務化する▽生活機能向上連携加算の算定要件を緩和する−ことなども要望した。

■「生活援助には高い専門性が必要」−全国HP協議会

同分科会で示された生活援助に関する論点などについては、「全国ホームヘルパー協議会」の代表者も「日本ホームヘルパー協会」の代表者と同様の意見を述べた。その上で、「生活援助には高い専門性が求められる」と改めて主張し、今後の施策として、例えば介護職員初任者研修の受講者に助成を行うなどの取り組みが必要とした。

そのほか18年度の介護報酬改定に向けて、▽認知症の人や要介護度の高い一人暮らしの人など、負担が大きいサービスを提供した場合の報酬の引き上げを検討する▽ケアマネとホームヘルパーがより密接に連携できる体制の構築▽医師とケアマネの連携促進−などを要望した。

■小多機の団体、GH併設型でのケアマネの業務兼務を求める

全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の代表者は、訪問サービスに力を注ぐ事業所を評価する「訪問体制強化加算」を拡充することや、リハビリ専門職や管理栄養士などを配置して利用者の運動機能の向上などを図っている事業所を評価する加算の新設などを求めた。また、グループホームを併設する小多機がかなり存在することから、小多機とグループホームが併設されている場合には、ケアマネジャーが業務の一部を兼務できるようにすることも求めた。

■オペレーターに関する要件緩和を要望―24時間在宅ケア研
 
24時間訪問サービスの事業者で組織する「24時間在宅ケア研究会」の代表者は、随時対応の窓口などの役割を担うオペレーターに関する要件の緩和を求めた。現行制度では午後6時から翌朝8時の間、同一敷地内の施設などに勤務する職員がオペレーターの業務も兼務できるが、「24時間在宅ケア研究会」の代表者は、兼務できる時間の制限の撤廃を要望した。さらに、現行制度では、医師や看護師、介護福祉士、ケアマネなど限られた有資格者しかオペレーターの業務に就くことはできないが、要望では、介護職員初任者研修を修了した人もオペレーターになれるよう要件を緩和することを求めている。



提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

一覧に戻る

このページのトップへ戻る

介護・福祉関連商品・サービスの検索