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高齢者をターゲット 大量の売りつけは取り消し事由に 改正消費者契約法が施行

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6月3日、商品を大量に売りつける悪質な商法からの救済を目的に、新たな規定を加えた改正消費者契約法が施行された。

消費者契約法とは、消費者と事業者とが交わす契約で虚偽の説明や不適切な勧誘があった場合、契約を取り消すことができるルールを定めた法律。原則すべての商取引が対象となる。

判断能力が低下した高齢者をねらい、ものを大量に売りつけるなどの悪質な商法が問題となっている。「2016年版消費者白書」によると、2015年度、認知症などの高齢者に関する消費生活相談は8,826件にも及んだ。そのため、改正法には、取り消しの事由に「過量な内容の契約」が加わり、消費者が通常必要とする量や回数などを大幅に超えた売買契約を取り消すことができるようになった。また、従来では、「いかなる場合でも解除できません」など消費者の解除権を一切認めない条項が有効だったが、商品に欠陥があるなど事業者の債務不履行などの場合は、無効とすることを定めた。

◎消費者庁 消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/consumer_contract_amend.html

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

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