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科学的な分析で、自立支援・重度化防止を推進 ― 未来投資会議 

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政府は、5月30日、新たな成長戦略の素案「未来投資戦略2017」を示し、介護分野の取り組みとして、自立支援・重度化防止に向けた科学的な分析を進めることを明らかにした。

素案では、介護分野の課題として、介護予防や要介護状態からの悪化を防止し、改善させるための取り組みが十分ではないことを指摘。「どのような状態に対してどのような支援をすれば自立につながるか」を明らかにするため、科学的に分析するデータベースを構築する。今年度中にケアの分類法などデータ収集様式を作成し、来年度中にデータベースの構築を開始。2019年度に試行運用を行い、2020年度の本格運用開始を目指す。介護報酬の面でも、2021年度以降は、データ分析による科学的な効果が裏付けられた介護サービスを評価する方針だ。同時に、そうしたサービスが受けられる事業所を厚生労働省のウェブサイトなどで公表し、国民に対し、「見える化」を進めていく。また、自立支援については、次期介護報酬改定において効果の評価を行うことも明らかにした。

利用者の生活の質の維持・向上、介護者の負担軽減として期待される介護現場でのロボット・センサーの活用については、次期介護報酬改定の際に介護報酬や人員・設備基準の見直しなどを行うとした。また、ロボット介護機器の開発重点分野について再検証を行い、今年の夏までに戦略的な開発の方向性を取りまとめる。AI を活用したケアプランの作成支援についても、実用化に向けて課題の整理などを行っていく。

◎首相官邸 未来投資会議(第9回)配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai9/index.html
資料3-1(本文第1「ポイント」)の9ページ目に概要が、資料3-2(本文第2「具体的施策」)の1〜8ページ目に具体的な内容が記載されている。

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

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