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外国人介護福祉士の在留資格、特例で4月から許可―法務省

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法務省は「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格『介護』の新設に係る特例措置の実施について」を公表した。昨年の臨時国会で改正入管法が成立したことを受けた措置であり、養成校を出て国家資格を取得した外国人が、今年4月から介護福祉士として実際に現場で働けるようにするもの。施行は公布(昨年11月)から1年以内としているが、特例で新年度からの滞在を認める。

■特例措置の内容    
平成29年4月から施行日までの間に、介護又は介護の指導を行う業務(在留資格「介護」に該当する活動)を開始しようとする外国人から、在留資格変更許可申請又は上陸申請があった場合には、在留資格「特定活動」(告示外)を許可することにより、介護福祉士として就労することを認める。

■対象者
施行日までに社会福祉士および介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第39条第1号から第3号までに規定する文部科学大臣および厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設(以下「介護福祉士養成施設等」という。)を卒業する者および既に介護福祉士養成施設等を卒業した者。

改正入管法では、外国人の在留資格に「介護」が初めて加わったことをふまえ専門職を目指す外国人の増加につなげる狙いだ。

◎法務省 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00119.html

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

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