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介護施設に避難確保計画作成および避難訓練の実施を義務化へ―国交省

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国土交通省は、10日、「水防法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。近年、全国各地で洪水等の水災害が頻発・激甚化していることに対応し、洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を実現するため、多様な関係者の連携体制の構築と既存資源の最大活用を図ることを目的としている。

大規模氾濫減災協議会や、市町村長による水害リスク情報の周知制度の創設など、関係者の連携体制の構築を概要に盛り込むとともに、高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦など、災害時において特に配慮を要する「要配慮者」を擁する介護施設等については、「避難確保計画作成及び避難訓練の実施を義務化」(現行は努力義務)を決定。
地域社会と連携しつつ確実な避難の実現を目指していく。

◎国土交通省 「水防法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000017.html

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

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