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定員20人以下の施設は赤字割合40.9% ケアハウスの経営状況について―福祉医療機構

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独立行政法人福祉医療機構は8日、「平成27年度 軽費老人ホーム(ケアハウス)の経営状況について」を公表した。調査の対象は、開設後1年以上経過している912施設。平成26年度と平成27年度の経営状況、定員規模別の経営状況、黒字施設と赤字施設の経営状況について比較と整理を行った。

調査では介護保険制度における特定施設入所者生活介護の指定を受けていないケアハウスを「一般型」、同指定を受けているケアハウスを「特定施設」として調査を実施。年度別による経営状況では、一般型については、赤字割合は44.4%から33.8%へと好転した。一方で、特定施設では、赤字割合が22.5%から30.2%へと悪化した。

定員規模別にみた経営状況では、定員規模が大きいほど経営は安定化する傾向がみられ、特定施設においてはその傾向がより顕著だった。定員20人以下の特定施設では赤字割合が40.9%であるのに対し、定員51人以上では11.9%となっており、同機構では特定施設の経営安定においては規模の拡大もひとつの方策と判断している。

◎独立行政法人福祉医療機構 平成27年度 軽費老人ホーム(ケアハウス)の経営状況について
http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/keiei/pdf/2016/research%20team/16014_report0208.pdf

提供:ケアマネジメントオンライン(別ウインドウで開きます)

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