初めての介護- 介護施設に入所する -
要介護者が、食事の提供や介護・健康管理などのサービスがついた居住施設・集合住宅に生活の場を移すためのサービスです。代表的なサービスとしては以下があります。
※介護保険サービス利用時には、要介護（要支援）認定が必要です。 ＞認定の申請方法について
常に介護が必要で、自宅では介護できない方が対象の施設です。
食事、入浴など日常生活の介護や健康管理を受けられます。
病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。
医学的な管理のもとでの介護や医療、リハビリを受けられます。
急性期の治療が終わり、病状は安定しているものの長期にわたり療養が必要な方が対象の施設です。整った医療施設（病院）で医療や看護などを受けられます。
※ これらの施設サービス等を利用した場合は、施設サービスの１割のほか、居住費（滞在費）・食費などの全額が利用者の自己負担になります
その他のサービス
認知症の方が共同生活できる環境で、家庭的な雰囲気の中、食事、入浴、排泄などの介護や機能訓練を行います。
※詳細はお住まいの市区町村の介護保険窓口にお問い合わせください。
有料老人ホーム、軽費老人ホーム、高齢者専用の賃貸住宅などで、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。
※特定施設入居者生活介護は、特定施設に入って居宅サービスを利用することができますが、居住費（滞在費）・食費などの全額が利用者の自己負担になります。
よくある質問
施設サービスを利用するということは、それまで生活していた自宅を離れ、新たにその施設に移り住むことになります。また、費用も多くかかる場合もありますので、事前に情報を集め、比較検討することが大切です。また、個人ですべて決定するのではなく、事前にケアマネジャー等に相談するなどをすることをお勧めします。
情報を集めるには、各施設からパンフレットや重要事項説明書を取り寄せましょう。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設（老人保健施設）、介護療養型医療施設（療養病床など）、グループホームなどについてはまずは市区町村の介護保険窓口にお問い合わせください。
そのほか、「介護サービス情報の公表」制度 や社団法人全国有料老人ホーム協会 も参考になります。 大体施設のあてがついたら、実際にその施設に足を運んでみることが大切です（「施設見学」や「体験入居」を実施している施設もあります）。
まず、「特定施設」とは、食事の提供や介護、健康管理などのサービスがついた居住施設や集合住宅のことです。具体的には次の4つをいいます。これらのうち、あらかじ決められた職員の数や設備などの基準を満たす場合に、介護保険の対象となる「特定施設入居者生活介護」を提供できます。
特徴 |
入居の条件は？ |
利用料は？ |
|
|---|---|---|---|
有料老人ホーム |
介護や食事、日常生活を送るうえで必要となるサービスを提供する居住施設です。 |
特にありません。ただし、介護が必要になった場合には、退去しなければならない有料老人ホームもあります。 |
非常に高額なものから手ごろなものまで有料老人ホームによってさまざまです。 |
軽費老人ホーム（ケアハウス） |
低額な料金で、食事や日常生活を送るうえで必要となるサービスを提供する施設です。 |
原則として６０歳以上。食事がつくれない、一人暮らしに不安があるなどの場合に利用できます。 |
軽費老人ホームの所在地や入居者の前年の収入によって決められています。有料老人ホームと比べると低額な料金です。 |
養護老人ホーム |
入居者の自立した日常生活と、社会的活動への参加に必要な指導や訓練、援助を行う施設です。 |
６５歳以上で、健康状態やご家族などの状況及び経済的な理由から自宅での生活が難しい場合に利用できます（利用は市町村が決定します）。 |
入居者の前年の収入によって決められています。４つの施設（住宅）のなかでもっとも低額な料金です。 |
高齢者専用の賃貸住宅 |
高齢者のみを対象とし、その住所や戸数などを都道府県に登録した賃貸住宅です。 |
特にありません。 |
賃貸契約によります。 |
「特定施設入居者生活介護」では、「特定施設」で行われる、入浴や排泄、食事などの介護、洗濯や掃除、そして生活相談などのサービスが介護保険サービスとして適用されます。その他の居住費（滞在費）・食費などのサービスは利用者の自己負担になります。
また、利用については直接、ご自身または家族の方で施設（住宅）と契約を結ぶことになります。（一部施設は除く）
